収入証明書の入手方法

サラリーマンは市役所で入手しましょう


サラリーマンの場合は、金融機関が確認したい収入額は、前年に支払われた給与の総額です。
この金額は通常、税金の年末調整で会社から受け取る「源泉徴収票」で分かりますが、気をつけたいのはこれは公的な収入証明書ではないことです。

金融機関に公式に提出する収入証明書は、勤務先か市役所（区役所、町村役場）で発行される「住民税納税通知書」か「住民税納税証明書」となります。

（※ただ、まれに「源泉徴収票」だけで良い場合もあります。）


自営業者は税務署または市役所で入手しましょう


自営業者の方は、毎年2月中旬から3月中旬にある確定申告で計算される所得総額が、金融機関に報告する収入となります。

住宅ローンの利用で必要な収入証明書には

①税務署が発行する納税証明書（所得金額および納税額用）
②市役所（区役所、町村役場）が発行する住民税課税証明書
③市役所（区役所、町村役場）が発行する住民税納税証明書

以上のようなものがあります。